副業の基礎知識
企業の副業禁止規定
企業には必ず就業規則というものが定められています。
就業規則とは簡単に言うと、その企業独自の働くためのルールのことです。例えば労働時間、休憩及び休日、退職金の支給、服務規律などが就業規則で決められています。
そして、多くの企業がその就業規則の中に副業禁止規定を設けており、いわゆる社員が副業をすることを禁止にしているのです。
それではなぜ、企業は副業禁止規定を就業規則内に定めてあるのでしょうか?
まず第一に考えられることは、副業をすることで本業に支障をきたす可能性が懸念されているからでしょう。
社員が副業をすることで、体力的・精神的にも疲労が蓄積され、本業がおろそかになると経営者は考えます。経営者なら当然そのように考えるのが普通です。
また、副業をすることで情報漏洩の可能性、残業や休日出勤の減少など、会社にとってデメリットが大きいと考えるのでしょう。
しかし、実際に副業を行っているサラリーマンは多く、会社にバレないようにやっているのが現実です。また社員の副業により、経営者が懸念している状況には至っていないケースが多いようです。
つまり簡単に言えば、それほど影響力のない規定だと言えるのではないでしょうか。
実際、副業禁止規定は前述したように会社独自のルールであり、労働基準法などの法律で定められたものではありません。就業時間以外の行動までを拘束する効力はないのです。
しかし私たちは社会のルールにそって生活しています。
例えそれが法的な効力を持たないとしても、社会通念上守るべきなのかもしれません。
規則を破り副業を行った場合、処罰が与えられなかったとしても、上司との関係は多少なりとも悪化するでしょう。出世にも影響はでることもあります。
副業禁止規定を守ることが正しいのか悪いのかは判断できかねますが、そうしたことを踏まえた上で副業を始めるべきだと思います。
ただ、副業により企業に損害を与えることが明確な場合は、減給や懲戒解雇など厳しく処分されることもありますので注意が必要です。
