公務員・サラリーマンの副業

副業の基礎知識

公務員の副業に関してですが、原則として副業は禁止されています。

公務員は国や地方のために働いており、国民からの税金で収入を得ているという観点から、副業といったサイドビジネスは禁止されているのです。

■第三十三条（信用失墜行為の禁止）
職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

■第三十五条（職務に専念する義務）
職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

■第三十八条（営利企業等の従事制限）
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則

■（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

上記のように公務員の副業については、法律で厳しく制限されており、それを違反すると処分されます。

また公務員は一般的に収入は安定していると言えます。もちろん例外もあるかと思いますが、公務員は国または地方自治体が雇い主であることから、将来性を考えるとサラリーマンよりも安定しているでしょう。

副業を始めたい公務員も多いとは思いますが、絶対に法律に定められた規則を守らなくてはいけません。

一方サラリーマンの副業に関してですが、サラリーマンの5人に1人は副業を始めています。

いつ会社が倒産するかわからない、定年まで雇用が保証されていない、いつクビを切られるかわからない、年金がもらえないかもしれない、不慮の事故が家族に起こるかもしれない、そんな生活に対するリスクヘッジのために多くのサラリーマンが副業に手を出しています。

また将来の独立を見越して、スキルアップを図るために副業を始めているサラリーマンも多いようです。

一方で転職や昇進で収入のアップは可能です。

ただ、転職は給料が減ることもありますし、一から仕事を覚えなくてはいけませんし、何より転職して収入をアップさせるだけの能力を今までに築いていなくてはいけません。

また昇進するにも技術力を高め、語学力を磨き、管理能力を向上させ、結果を出し、上司に好印象を持たれてから、数少ない昇進のチャンスを待たなければいけません。

精神的、体力的にも負担が大きいでしょう。

しかし副業は空いた時間を有効利用しながら、自分のペースで収入を増やしていけるというメリットがあり、今のサラリーマンにとっては魅力的なのだと言えます。

ただ、多くの企業に副業禁止規定というものがあります。

この規定については別で詳しく説明していますが、本業に支障をきたす可能性を考え、企業は社員の副業を禁止している場合があります。

しかし日本の社会状況の変化により、この規定は序々に撤廃されています。

つまりこうした現状を踏まえ、収入を少しでも増やしたいと考えるサラリーマンは増えていくことでしょう。